全世界の投資家が注目!メタバースはフィンテックに次ぐメガトレンドへ

2000年代初頭から徐々に世界的に流行し近年ではキャッシュレス決済の登場によってフィンテック(FinTech)はより多くの人々にとって身近なものとなりました。

時代は進み2022年の現在では投資市場におけるトレンドは、

「フィンテック」から「メタバース」へと変わりつつあります。

2021年7月にFacebook社のCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が

「フェイスブックの未来はメタバースにある」

と発言し社名をMeta(メタ)に変更。

フェイスブック社の最重要経営課題をメタバース事業の展開へと定め年間1兆円規模の継続投資を行っていくと発表し、

減少傾向にあった売上を現在に至るまで徐々に回復しています。

直近では2022年1月27日に米Apple社の最高経営責任者(CEO)のティム・クック氏が拡張現実(AR)アプリの拡大に触れ、

メタバース分野への大きな野心を示唆したことに投資家たちは大きな反応を見せました。

メタバースは2020年以降に急速に世界に認知され始め現在では今後の世界のビジネスのメインストリームになりつつあります。

2017年が「仮想通貨元年」と呼ばれたように2022年は「メタバース元年」とのちに呼ばれるかもしれません。

本記事では投資家たちから現在多くの注目を集める「メタバース」を「投資」という観点からご紹介していきたいと思います。

メタバース関連の事業展開

メタバース(Metaverse)とは超越するという意味の「Meta」と空間を意味する「Universe」を合わせた複合語で簡単に言えば「仮想空間」のことを指します。

メタバースといえば仮想空間と相性の良いゲーム事業との結びつきが多くメタバース事業に投資を行う場合、

その固定観念にとらわれて意思決定を行う人も多いのではないでしょうか。

実際にメタバースはゲーム業界が先行して発展いるのは事実です。

ですがメタバースはゲーム事業だけに留まらず「ショッピング」「証券」「医療」「教育」など我々の生活に関わるほぼ全ての分野において利用が検討されています。

例えば医療の分野では2020年にジョン・ホプキンス大学にてAR(拡張現実)技術を用いた手術が行われました。

手術ではARヘッドセットを着用した医師にはその患者の重要情報や骨の組成など拡張現実として認識し従来より正確で速い手術を可能にしました。

その他にも新型コロナの流行によって需要が拡大したオンライン診断にもメタバースが活用できないか模索がされています。

 

メタバース事業は新たな仮想世界を作るというその性質上膨大なエネルギーを消費し、従来のシステムとは比較にならないほどのデータ量を必要とします。

そのシステムの基盤を作る半導体メーカーなどもメタバースに深くかかわってきます。

ですのでメタバースへの投資を考えている方はひとえにメタバースといっても特定の分野のみに絞って判断をするのではなく、できるだけ包括的な目線での評価が必要とされるでしょう。

メタバースとイーサリアムの関係性

2022年2月現在での仮想通貨の主流は「ビットコイン」と「イーサリアム」です。

現マーケットではビットコインとイーサリアムの時価総額は2倍以上の差をつけてビットコインが優勢となっています。

投資に少し興味のある方なら

 

「今イーサリアムがアツい!」

 

という話を聞いたことがあるのではないでしょうか。

メタバースの隆盛に伴い現在イーサリアムが非常に注目を集めています。

なぜならイーサリアムはメタバースと相性のいい仮想通貨とされているからです。

 

イーサリアムがメタバースと相性のいい理由

イーサリアムは以下の特徴を持っています。

 

①取引時間がビットコインよりも圧倒的に早い

②取引にかかる電力消費量がビットコインよりも約10分の1

③スマートコントラクトが可能である

 

スマートコントラクトとは簡単に言えば「第三者(中央管理者)の必要としない自動的な取引」のことで、

ブロックチェーンの技術を用いることで従来必要であった信頼のおける第三者が取引に介入しないことにより、取引をよりスムーズに低コストで行うことが出来る画期的な取引概念のことです。

またDeFi(分散型金融)ICONFTにも主にイーサリアムが主に使用されており、

直近では2022年1月に米投資顧問会社ラウンドヒル・インベストメンツが「ラウンドヒル・ボール・メタバースETF」を組成しています。

(ETF:上場投資信託)

ビットコインのETFは組成されていましたが、イーサリアムにもETFが新たに組成されることになったのです。

現在までに運用残高は約1100億円、44銘柄により構成されていて順調に成長をしているとの見方が概ねの見解です。

難しいワードが続いてしまい少し理解し辛かったかもしれませんが、

重要なのはメタバース事業にはこのイーサリアムの特徴が非常に相性が良く、現在注目を受けているということです。

今後メタバースに投資を考えている方はイーサリアムの値動きやニュースに注目をすることが必要になってくるでしょう。

メタバース企業と関連事業の種類

メタバースに投資を考えている方でどの銘柄を購入すればいいのか決めあぐねている人のために、

ここではメタバース事業に注力している企業の代表とどのような事業が現在展開しているかについてご紹介していきます。

メタバース事業の種類

メタバース事業の種類には以下の4つが考えられます。

 

①プラットフォームの構築と運営

②コンテンツ販売

③アバターの販売

④仮想空間の開発ソフト・機材の販売3Dゴーグルなどのその他関連商品の開発・販売

 

①~④の中で現在その中でも主流と考えられている企業についても下記に示します。

プラットフォーム全般:メタ・プラットフォームズ(旧Facebook)、マイクロソフト

プラットフォーム(エンタテインメント):EpicGames、ウォルト・ディズニー、ロブロックス

開発ソフト:エヌビディア、ユニティ・ソフトウェア、オートデスク、クアルコム

開発機器:アップル

VR・AR機器:ソニーグループ、ビュージックス

半導体(デバイス):エヌビディア、AMD、クアルコム、TSMC、インテル、マイクロン・テクノロジー

半導体(製造):ASMLホールディングス、アプライド・マテリアルズ、テラダイン、KIAコーポレーション、シノプシス、東京エレクトロン、レーザーテック、SCREENホールディングス、アドバンテスト、ディスコ

コンサル:アクセンチュア

上記に挙げた企業がメタバース事業については何らかのアクションを起こしている企業になります。

更にこの中でも分類がコア企業と準コア企業に分かれています。

コア企業とは世界的規模でメタバース事業を展開するための十分な規模、技術力を持ち自らメタバースに関する積極的な表明をしている企業のことです。

準コア企業とはメタバースへの表明をしてはいるがはっきりしない企業や構想はしっかりしているが資金力が乏しく赤字の会社やメタバースへの関連はあるが企業側が明確な表明を行っていない会社のことです。

今後のメタバース市場の動向を注視する場合これらの企業を参考に予測を立てるのも一つの手です。

中国系企業がメタバースに参戦!?

https://twitter.com/Myrkvidr_LieN/status/1493105114638258177?s=20&t=6ztTa60I5rP0t0wCnDLaWg

中国系企業も多くがメタバースへの参入を表明しておりその動向に目が離せません。

現在世界で最も人気のソーシャルゲーム「原神」も中国系企業の「miHoYo」が運営しており、

2022年1月の同ゲームの売上予測は単体だけで500億円以上とも言われています。

主に中国の厳しいゲーム規制から逃れるためというのが主目的と思われますが、

運営部分を新たに立ち上げた新ブランドの「HoYoverse」に移行しメタバース事業に本格的に注力することを匂わせたことで話題となりました。

日本企業のメタバース参入の動き

日本企業でもメタバースへの参入を目論んでいる企業は多くありその中でも、

次世代VR技術の開発を発表しEpicGames社への投資を行っているソニーグループ、

眼鏡型VRヘッドセット「メガーヌエックス」の販売を発表したパナソニック、

カメラで撮影した人物を3次元で仮想空間内に再現できるアプリの開発を発表したキャノン、

今まで培ったコンテンツやユーザー層と知的財産権が大きな武器となりうるスクウェア・エニックス・ホールディングスをはじめとした日本の大手ゲーム企業も注目を受けています。

メタバース投資の今後の展望

2022年2月ITアドバイザリ企業のガートナージャパン株式会社はメタバースに関する今後の展望を発表しました。

その発表によると

 

「2026年までに人類は1日の1時間以上をメタバース空間で過ごすことになる」

 

と発表しています。

また同企業のバイスプレジデント兼アナリストのマーティ・レズニック(Marty  Resnick)氏は

「教育・不動産・ショッピングなどのメタバースの利用が検討されているあらゆる分野はメタバース空間の中で行われ、2026年までに世界の企業の約30%はメタバースビジネスを利用したサービスを提供することになる。」

 

と示唆しています。

更に米調査会社のブルームバーグは2021年12月にメタバースの市場規模は2020年に5000億ドル(約56兆円)だったのに対し2024年には7833億ドル(約88兆円)にまで拡大することを予測しています。

このように各調査会社のメタバースへの今後の展望に関する見解は基本的に成長する予測ということで一致しています。

現在はメタバースビジネスはゲームやエンタテインメントの領域が全体の半分以上を占めていて偏りがみられますが、今後成長が期待される分野(例えばAR/VR技術)をいち早く察知することが投資においては最も肝要になってくるでしょう。

 

1990年代にインターネットが普及し2000年代には個人で携帯電話を持つことが当たり前となり、

2010年代にはスマートフォンが登場し今となっては誰もが持っていて当たり前のような常識となっています。

メタバースに関するビジネスの動きはこの流れと非常に似ている気がします。

ガートナー社が発表したように2020年代には誰もがメタバース空間で生活することを不思議とは思わない時代が到来するのかもしれません。

メタバース投資おける懸念点

ここまでメタバースに関するポジティブな側面を多く紹介しましたが今メタバースの特定の領域に多額の投資を行うのは時期尚早という見方もあります。

前章で紹介したガートナー社がハイプサイクル分析という手法のもとにメタバース関連技術の成熟度を調査した結果、

メタバースビジネスは現在過剰な期待をされている状態であり今後必ずその期待から滑り落ちる幻滅期といわれる時期に入ると予測しています。

 

(ハイプサイクル分析とは新技術の成熟/適用度などを

①黎明期→②過度な期待のピーク期→③幻滅期→④啓蒙活動期→⑤生産性の安定期

を5つの段階に分けてプロットする手法のこと)

 

現状ではメタバースの盛り上がりに乗じようと奮起する企業が多数散見されますが、

今大事なのはメタバース事業に関する綿密な計画と方向性を明確に定め、

そのための人材の獲得や自社社員の成長・研修に最もコストを割くべきでありそこが疎かになっている企業は今後のメタバース市場に取り残される可能性が非常に高いでしょう。

投資を行う際にはこの部分を念頭に置き、分析や調査を行うのが最善の策といえます。

まとめ

本記事でもご紹介したように今後のメタバースビジネスに対する加速の勢いは今後も多少の加減はあれど基本的には止まることはないでしょう。

ですがメタバースへの投資を考えている方は現在ブームだからと言って焦って大した調査もせずに投資を行うのは非常に危険です。

新しい領域だからこそインターネットやニュースの受動的な情報だけではなく自身で能動的に行動しより正確な情報を集め今後の動きを注意深く分析することをお勧めします。

メタバース事業を支えていくのはまだ名も知られてない10代も含めた若きクリエイター達だと個人的に感じています。

日本企業も従来の古い仕事の価値観を捨てて年齢や経験の枠に捕らわれずに若きクリエイター達が活躍できる土壌づくりに励んでほしい限りです。

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