FXは副業になるの?サラリーマンの多くがやってると言う事は・・・

FXでも稼ぐ

働き方改革の一環で従業員の副業が解禁されましたが、FXは副業に該当するのでしょうか?

政府は従業員の副業を推奨していますが、副業が解禁されてからも従業員の副業を禁止にしている企業は多いです。

FXが副業に該当するのであれば、FXをやってはいることが会社にバレると懲戒処分になる恐れがあります。

この記事では、FXは副業に該当するのかを明らかにします。FXをやっていることが会社にバレないかと心配な人は是非最後までお読みください。

そもそも副業とは?

副業とは、本業以外に仕事をやって収入を得ることをいいます。ただし、何が副業に該当するのかは法律では定められておらず、線引きが難しいのが現状です。

これまでの裁判所の判例によると、本業の仕事が終わってから深夜アルバイトをするのは副業に該当するという判決が出ています。

一般的には、フリマアプリやネットオークションで物品を販売するのは副業に該当せず、商品を仕入れて自分で立ち上げたECサイトで販売するのは副業に該当すると言われており、YouTuberも広告収入の金額によっては副業に該当する場合があります。

FXは副業に該当するのか?

結論から言うと、FXは副業に該当せず、FXをやっていることが会社にバレても懲戒処分になるようなことは無いです。

FXは投資・資産運用であって事業や業務ではないので副業には該当せず、FXで利益を出した場合は「副収入」という扱いを受けます。

 

先祖代々の不動産を受け継いでアパート経営をしているサラリーマンがいますが、アパート経営は副業ではなく資産運用です。株式投資やビットコイン投資なども投資・資産運用であり、副業には該当しません。

要するに事業や業務ではなく「投資・資産運用」であれば副業には該当しないわけです。

FXは副業には該当しないので会社に隠れてコソコソやる必要はありませんが、業務中にFXをするのは禁止です。業務中に会社のパソコンでトレードしているのを上司に見つかると、懲戒処分になる恐れがあります。

副業禁止の会社でもFXによる資産運用は可能

パーソナル総合研究所が実施した「副業の実態・意識調査」によると、副業を全面的に禁止している企業は全体の50%で、副業を全面的に容認している企業は全体の13.9%(※1)
に過ぎません。

政府は従業員の副業を推奨しているにも関わらず、副業を容認している企業は少ないですが、これは副業をすると本業に支障が出ると考えている企業が多いためだと思われます。

残業の減少などで収入が減少している人は、副業をして副収入を得たいのに、副業ができないのが日本の現状です。

 

副業禁止の企業に勤めていて、本業以外で副収入を得たいのであれば、FXによる資産運用をおすすめします。FXなら副業禁止の会社に勤めていてもできるので、本業以外で副収入を得たい人には最適です。

公務員は国家公務員法と地方公務員法で副業が禁止されており、副業をしていることがバレると免職・停職・減給・戒告のいずれかの懲戒処分を受けます。

FXは公務員がやっても副業にはならず、副業を全面的に禁止されている公務員にとっては数少ない副収入源になるでしょう。

(※1)株式会社パーソル総合研究所「副業の実態・意識調査」より抜粋

副業禁止の会社員や公務員がFXで副収入を得るには?

副業禁止の会社員や公務員がFXで資産運用をするには、FX口座を開設することが必要です。FX口座は無料で開設することができ、口座維持手数料もかかりません。

口座開設だけなら全くお金がかからないので、とりあえずFX口座の開設だけでもしておきましょう。

FX口座の開設はFX会社のホームページから手続きができ、必要なものは運転免許証などの本人確認書類とマイナンバーだけです。

マイナンバーカードを発行している場合は、マイナンバーカードだけでFX口座を開設できる場合があります。

FX口座を開設する際には審査が行われますが、職業や収入の有無に関係なくほとんどの人は審査に通るので安心です。

FX会社の多くは新規口座開設者を対象にキャッシュバックキャンペーンを実施しており、特定の金額がキャッシュバックされるので、初回の取引は実質的には無料で行えます。

FXをやっていることが会社にバレないようにするには?

FXは副業には該当しないので、FXをやっていることが会社にバレても全く問題ありませんが、FXをやっていることを会社に知られたくないと思っている人もいるでしょう。

FX口座を開設しても「会社バレ」をすることは一切なく、FX口座を開設するだけなら会社バレの心配はありません。

 

FX口座を開設して資産運用を行った結果、1年間の利益が20万円を超えない場合も会社にバレることはありませんが、1年間の利益が20万円を超えると会社にバレる可能性があります。

FXによる資産運用の利益が1年間で20万円を超えると確定申告が必要になり、確定申告をすると副収入があったことが会社に知られてしまいます。

なお、FXの他に株式投資などの他の資産運用や副業をしていて、全ての副収入が20万円を超える場合は、FXの利益が20万円以下であった場合でも確定申告が必要です。

確定申告をすると「会社バレ」する可能性がある理由

FXで儲けて確定申告をすると会社にバレてしまうのは、住民税の納付方法が原因です。

地方税法の規定で、企業は従業員の住民税を給与から天引きすることが義務付けられており、企業の経理担当者は従業員の住民税の金額を把握しています。

FXで利益が出た場合の税率は20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)で、FXの利益の5%は住民税になります。

 

確定申告をすると住民税の納付義務が発生し、給与から住民税が天引きされることになります。その際に企業の経理担当者は給与に比べて住民税の金額が多いので、何か副業でもしているのではないかと疑われる場合があります。

もちろん、経理担当者がそこまで細かく調べるとは限らないのでバレない可能性の方が高いですが、FXで100万円の利益が出た場合は住民税は5万円になるので、FXをやっていることがバレてしまうこともあるでしょう。

「会社バレ」か心配な場合は住民税の納付方法を変更する

「会社バレ」か心配な場合は、住民税の納付方法を「特別徴収」から「普通徴収」に変更すると、確定申告をしてもFXをやっていることが会社にバレることはありません。

住民税の納付方法を普通徴収に変更すると、住民税は給与から天引きされなくなり、自分で住民税を納付することになります。これにより、勤務先に住民税の情報は通知されなくなるので、FXをやっていることがバレる心配は一切なくなります。

FXの税金を少なくする方法

FXで利益が出た場合の税率は20.315%なので、100万円の利益を出しても約20万円は税金で取られてしまいます。

税金で取られるのが嫌で確定申告をしなかった場合でも、税務署はFXの取引で利益が出たことを完全に把握しているので、脱税は100%できません。

しかし、節税することは可能で、FXでは次の費用が必要経費として認められおり、利益から必要経費を差し引くことで税金を少なくできます。

・プロバイダ料金などの通信費
・FXの勉強のために購入した書籍やソフトウェアの代金
・投資セミナーの参加費 など

まとめ

・FXは投資・資産運用で副業には該当しない

・副業禁止の会社でもFXによる資産運用は可能

・FX口座は無料で開設できる

・FXで1年間で20万円を超える利益が出たら確定申告が必要

・会社バレが心配な場合は住民税の納付方法を普通徴収に変更する

FXは副業には該当しないので、副業禁止の会社に勤めている人や公務員でもFXによる資産運用は可能です。

FX口座は無料で開設できるので、副業をして副収入を得たいと考えている方は、FXによる資産運用をおすすめします。

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